朗報です☺

こどもエコすまい支援事業が終了し、後継事業として

『子育てエコホーム支援事業』が発表されました！

11/14時点で発表された内容で『新築注文住宅』に対応できる部分をまとめてみました。

（リフォームとか分譲とか色々ありますが、新築注文住宅のみ、まとめてます。）

子育てエコホーム支援事業

対象者

対象は前回のこどもエコすまい支援事業と同じく、下記の方々が対象です。

☑子育て世帯（※1）・若者夫婦世帯（※2）の注文住宅の新築（※3）や新築分譲住宅の購入

（※１）子育て世帯：申請時点で子（令和5年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯

（※２）若者夫婦世帯：申請時点で夫婦

　　　　（令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下とする。但し、令和6年3月末までに

　　　　工事着工する場合は令和4年4月1日時点でいずれか39歳以下。）

（※3）注文住宅の新築に関して、工事請負契約が結ばれない工事は対象外

☑世帯問わず対象工事を実施するリフォーム

（以下、リフォームについては今回記載しません）

保証対象期間

令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手（※4）するものを対象（※5）とする。

（※4）工事請負契約後に行われる工事であること

（※5）着手可能な工事とならない工事

2023年11月1日時点で着手可能

杭・基礎・地下室・基礎断熱・足場等の仮設・給排水・電気・土台敷・外構

2023年11月1日時点で着手済の場合は対象とならない工事

地上階の柱・壁・梁・屋根

※11/1以前に上棟してるとアウトということですね。ご注意下さい。

　この書き方だと、11/2上棟はOKだと思います。

対象住宅

（１）長期優良住宅

（２）ZEH住宅（ZEH、Nearly ZET、ZEH Ready、ZEH Oriented）

　　　※BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象外

（３）住戸の面積が50㎡以上240㎡以下

（４）土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）又は、災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は

　　　地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

（５）都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定により、

　　　当該住宅に係る届出をした者が同上第3項の規定による勧告に従わなかった

　　　旨の公表がされていないもの

補助額

（１）長期優良住宅

補助額を『100万円／戸』とする。但し下記①かつ②に該当する区域に立地している住宅については原則補助額を『50万円／戸』とする。

（２）ZEH住宅

補助額を『80万円／戸』とする。但し下記①かつ②に該当する区域に立地している住宅については原則補助額を『40万円／戸』とする。

下記の土地に該当する場合は注意が必要です。

①市街化調整区域

②土砂災害警戒区域（イエローゾーン）又は、浸水想定区域

　（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう）

※①かつ②とのことなので、どちらか片方の場合は満額もらえるのではと思います。

申請者について

申請できるのはこどもエコすまい支援事業と同じく、建築事業者（工事請負業者）となります。

交付申請時期

令和6年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和6年12月31日まで）

※交付申請ができるのは一定の出来高以上の工事が完了していないと提出できません。

（例：補助額以上の工事、基礎完了など）

※こどもエコすまい支援事業は予算上限に達し受付ストップしたのが9月28日でした。

予約申請は令和6年3月下旬～予算上限に達するまで（こちらは遅くとも令和6年11月30日まで）

となっています。

予約申請：補助額が一定期間確保できます。

（予約後3ヵ月以内又は令和6年12月31日のいずれか早い日までに交付申請の提出がなかった場合、

その予約は取り消されます。）

いずれにせよ早めに申請した方が良いでしょう。

完了報告時期

戸建て住宅は令和7年7月31日まで

となっています。

まとめ

今回の補助金の予算は2,100億円。

前回のこどもエコすまい支援事業は当初1,500億円でした。

（その後追加があり1,709億3,500万円が最終予算）

前回よりかなり予算が多くなっていますが、下記が前回からの大きな変更点になると思います。

☑ZEH住宅が80万円に減額となっている（前回100万円）

☑市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域(イエローゾーン)･浸水想定区域の場合、補助額が半分に

以上、まとめでした。

まだ閣議で決まったばかりなので今後変更があるかもしれません。

気になる方は国土交通省のＨＰをチェックしてみてください。

K.K