住宅ローン減税

昨日（12/5）ニュースに載ってたのですが、政府・与党が

子育て世帯を対象とした税制優遇措置を検討しているそうです。

その中に住宅ローン減税の借入限度額について現行水準を維持する案が議論されているようです。

ですが、現時点では2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、

省エネ基準適合住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。

大前提として、住宅ローン控除を受けるためには、

取得したマイホームに2025年末までに入居しなければなりません。

（今後の法改正次第ではわかりませんが、現時点では・・・）

2023年12月末までに入居（※１）の場合の住宅ローン控除の借入限度額

こちらが現行水準で2023年12月末までの入居（※１）の場合です。

2024年以降と比べると借入限度額がかなり違うので今後のニュースが気になるところです。

■その他の住宅・・・3,000万円

■省エネ基準適合住宅・・・4,000万円

■ZEH水準省エネ住宅・・・4,500万円

■認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・・・5,000万円

（※１）住民票を移さなくてはなりません。

2024年1月以降の住宅ローン控除の借入限度額

現時点ではこのように借入限度額の変更が決まっています。

省エネ基準に適合していないと控除が受けれなくなります。

■その他の住宅・・・0円　（現行より▲3,000万円）

（2023年末までに建築確認を受けた場合、 借入限度額2,000万円（＊２））

■省エネ基準適合住宅・・・3,000万円　（現行より▲1,000万円）

■ZEH水準省エネ住宅・・・3,500万円　（現行より▲1,000万円）

■認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・・・4,500万円　（現行より▲500万円）

（＊２）住宅ローン減税の税務署への申請時、確認済証の写しを提出し、

2023年12月末までに建築確認を受けた住宅であることを証する必要があります。

2024年６月末までに竣工済の住宅については、省エネ基準に適合しない場合にも

特例の適用がある場合があります。

新築住宅の種類

そもそも省エネ基準適合住宅？ZEH水準住宅？よくわからないと思います。

なので少しまとめてみました。

省エネ基準適合住宅

『断熱等性能等級４以上』かつ『一次エネルギー消費量等級４以上』の住宅。

現在、床面積300㎡以上の非住宅のみに省エネ基準適合が必要ですが、

改正建築物省エネ法（令和４年６月１７日公布）により

全ての住宅への義務化が決まりました。

2025年以降は断熱等性能等級４以下の住宅は省エネ基準に不適合となるため

建築することができなくなります。

ZEH水準省エネ住宅

『断熱等性能等級５以上』かつ『一次エネルギー消費量等級６以上』の住宅。

※太陽光発電システム等の再生可能エネルギーの導入は必要ない。

（ZEHとは異なるので注意。ZEHは断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６

に加え再生エネルギーの導入が必要）

認定長期優良住宅

長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅。

下記項目が認定基準となる。

耐震性

極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、

損傷レベルの低減を図ること。（耐震等級2以上または免震建築物など）

省エネルギー性

『断熱等性能等級５以上』かつ『一次エネルギー消費量等級６以上』の住宅。（ZEH水準同等）

居住環境

良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること。

地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域・土砂災害特別警戒区域・災害危険区域は原則認定不可。

維持保全計画

定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること。

維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

住戸面積

一戸建ては75㎡以上、１フロアの床面積が40㎡以上。

認定炭素住宅

二酸化炭素（CO2）の排出量を抑制する仕組みのある住宅。

1.省エネ法の省エネ基準に比べ、一時エネルギー消費量が▲20％以上になること。

2.再生可能エネルギー利用設備が設けられていること。

3.省エネ効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備で得られるエネルギー量の合計値が、基準一次エネルギー消費量の50%以上であること。（戸建て住宅のみ）

4.その他の低炭素化に資する措置（選択項目）が講じられていること。

尾崎工務店での対応

尾崎工務店では省エネ基準適合住宅に対応できる仕様にしているので

控除が受けれないという事はありません。

控除を受けるには『住宅省エネルギー性能証明書』の提出が必要となります。

控除の申請をされる方はご相談ください。

認定長期優良住宅・認定炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅をご希望の方はご相談ください。

まとめ

断熱性能が良く、質の高い住宅ほど控除が受けられる額が大きくなっています。

どこまでの性能を求めるか、また、いくら住宅ローンを借りるかよるとは思いますが、

借りる金額が大きい方は『認定長期優良住宅』『ZEH水準』の性能の住宅にする方がよさそうです。

ZEH水準は認定長期優良住宅よりも借入限度額が低いですが、

省エネルギーだけを検討すればいいのでハードルが低いです。

認定長期優良住宅の場合、申請期間や費用ＵＰなどのデメリットもありますが、

地震保険の割引や贈与税非課税限度額が多かったりなどのメリットもあります。

質の高い住宅を得るということもメリットだと思います。

子育て世帯に限って言うと『子育てエコホーム支援事業』などの補助金もありますので

ZEH水準で80万、認定長期優良住宅で100万の補助金があることも考えると

国も質の高い家を増やしたいので補助や援助をしていると思うので

それに乗っかって質の高い家を作るのもありかなと思うのでした。

K.K